アスベスト法対策と石綿含有建材調査の相談窓口
ASBEST.JP

2022年4月施行『事前調査結果報告義務』
アスベスト法改正。早い対策が必要です。

SCROLL

事業継続するために必要な4点とは

①2023年10月までに石綿含有建材調査者の資格者を確保
②施工現場には1人石綿作業主任者を配置
③作業員には全員4.5時間の「特別教育」が必要
④石綿を含む、産廃処理体制・ルート構築

→②③④が出来ていないと仕事ができない
→石綿含有建材の有無に関わらず報告が義務

 

様々な問題を私たちが解決します。

 

 

御社にぴったりのアスベスト法対策

1社1社丁寧にヒアリングをし、現状の活動にぴったりな、できるだけ手間の増えない、限りなく負担のかからない「アスベスト法対策」を提案いたします。

従業員様へのアスベスト勉強会

アスベストに関する勉強会を、どこよりもわかりやすく、御社の従業員様対象に開催いたします。

アスベスト調査受託

アスベストの事前調査を承ります。「図面調査」や「現地調査」、「試薬を用いたアスベスト含有の有無調査」など多種にわたり対応いたします。

アスベスト調査報告対応の社内ルール整備

アスベスト調査を流れに組み込む際に、各社様に合った運用しやすい社内のルール整備のお手伝いをいたします。その他、リフォーム強化や社員教育、採用支援など、様々なお手伝いが可能です。

場所別リフォーム市場規模比率

キッチン
バス
洗面化粧台
トイレ
大規模リフォーム
家具・インテリア
塗装等・その他

住宅ストックの築年数別の分類(2018年)

単位:1000件

住宅ストック全体の76%がリフォーム適齢期住宅

総務省が2018年に実施した調査によれば、空き家や建築年不明を除いた住宅の数は4890万8200戸あります。1971年~2010年竣工(築8年~47年)までを、何らかのリフォームが行われる可能性が高い「リフォーム適齢期住宅」とすると、全住宅の76%を占めていることが判明しました。その数は約3700万戸です。

適齢期住宅の中で最も数が多いのは、1991年~2000年までの家で、1078万戸ありあす。これらは住宅設備の交換や外装改修の2回目を迎えます。
次いで多いのは2001年~2010年で1005万戸はメンテや1回目の外装リフォーム需要が多いです。1971年~90年を合算した1656万戸は、全面改装または、建て替えかを検討する層です。

調査受託

アスベスト調査受託

令和4年4月1日から、一定規模以上の解体・改修工事について、アスベスト調査結果の報告が義務付けられました。
まだ対応されていない場合は、是非弊社の「アスベスト調査受託サービス」にお任せください。法令を順守した施工のお役に立ちます。

勉強会

アスベスト勉強会

アスベストに関する法律や危険性、基本的な知識をどこよりもわかりやすく、現場に沿った内容で学ぶことが出来ます。

完全内製化

調査報告の内製化

アスベストの調査報告を外部に頼ることなく自社で内製化できるように、ゼロから社内ルールやスキームの構築、必要な知識など全般的なお手伝いをします。

来るべき未来に安心感と信頼を。

多く寄せられる質問をまとめました。
その他の質問がございましたら気軽にお問い合わせください。

アスベストとは何ですか。どのような種類がありますか。

アスベストとロックウール、グラスウールの違いは何ですか。

マンションや住宅の内装をリフォームする予定です。既存の建築物を解体するにあたり、どのような材料や製品にアスベストが含まれているかわからないのですが、どんなことに気を付けたらよいですか。

空気中のアスベスト濃度に関する濃度基準はありますか。

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