アスベスト（石綿）とは、天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称であり、蛇紋石系のクリソタイル（白石綿）と角閃石系のクロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトの６種類があります。

労働安全衛生法等の法令の規制対象となるアスベストについては、厚生労働省労働基準局長通達（2006（平成18）年8月11日基発第0811002号）において、「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義しており、アスベスト含有建材の判定はアスベスト含有量が0.1重量パーセントを超えるかを基準としています。

また、アスベストは自然由来の物質であるため、工業的に利用されている天然鉱物の中に不純物として混入しているおそれがあるということにも留意すべきです。そのため、厚生労働省は2006（平成18）年8月28日基安化発第0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」において、アスベストの混入のおそれがある鉱産資源である、タルク、セピオライト、バーミキュライト、ブルーサイトに関するアスベスト含有の分析と判断方法を示しています。

我が国で過去使用されたアスベストは圧倒的にクリソタイルが多く、クロシドライトやアモサイトも輸入・使用されましたが、1995（平成７）年にはこれら２種類は輸入と使用が禁止されたため、以後は主にクリソタイルだけが使用されてきました。従来、意図的には利用されていなかったとされてきたアクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの３種類についても、実際の建材分析の結果から国内での使用が確認されています。

アスベストは自然の鉱物であり、蛇紋岩や角閃石が霜柱状に結晶した繊維です。一方、ロックウールやグラスウールは、メーカーの工場で鉱物等を高熱処理などにより製造した人造繊維です。ガラスが原料の場合は「グラスウール」で、岩石が原料の場合は「ロックウール」です。

アスベストは曲げや引張りに強く、不燃性、耐久性、親和性等に優れているため、その大半は建材として建築物に使用され、耐火材料としての利用では多くの尊い生命を守り、財産を保全することに寄与しました。アスベスト含有建材の種類は多岐にわたっており^（※１）、その飛散性もアスベスト含有建材の種類ごとに異なることから、建築物ごとの環境リスクも使用されているアスベスト含有建材によって異なります。

建物改修工事に際してのアスベストの使用の有無の調査 については、建築物所有者（発注者）や建築物の改修工事における作業従事者（労働者）だけでなく、建築物の利用者や周辺の環境等への配慮も必要となります。調査は調査者等アスベスト調査の専門家^（※２）に依頼し、精確な調査を実施し、その結果を反映した改修工事の計画を立案実行することが求められます。なお、工事内容等によっては、地方公共団体や労働基準監督署等への届け出等が必要となることがあります。（石綿障害予防規則第3条、大気汚染防止法第十八条の十七）

※１

国土交通省と経済産業省が共同で「石綿（アスベスト）含有建材データベース」を公表していますので、そちらも参考にして下さい。
参考：「石綿（アスベスト）含有建材データベース」

※２

大気汚染防止法、石綿障害予防規則に基づくアスベストの使用の有無の「事前調査」を行わせるべき者については、厚生労働省労働基準局長通達（平成26年４月23日基発0423第７号）において、「建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者及び日本アスベスト調査診断協会に登録された者」など石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が調査を行うこととされています。

日本においては一般環境の大気中のアスベストの環境濃度に対する基準は定められていません。なお、大気汚染防止法施行規則第十六条の二において、アスベストを取り扱う工場・作業場（特定粉じん発生施設）の敷地境界基準として大気中のアスベスト濃度が10f/リットルが規定されていますが、この数値は一般大気の環境基準値ではないことに注意が必要です。

長い時間をかけて物理的、化学的、機械的に繰り返されるダメージで製品の強度低下や損傷が起こります。レベル１、２のアスベスト含有建材は、その他のアスベスト製品と比べて特に繊維の露出が多く、また硬度や比重が小さく単一では脆いという特徴があります。このため粉塵が比較的飛散しやすく、少しの外圧で破損します。

レベル１、２のアスベスト含有建材はスレート板等のアスベスト工業製品と異なり、現場調合によって人為的に作成されたものが多く、その過程において下地材の良・不良もあり、作業者の優劣にも影響します。また仕上がった材料に対して人為的に打傷・擦過などの加害があれば、製品としての劣化が加速されることになり、飛散しやすくなります。

クロシドライト（青石綿）とアモサイト（茶石綿）はクリソタイル（白石綿）に比べて、有害性が強いといわれており、疫学データによりその例が示されています。

ロックウールとは玄武岩や天然鉱物を高温の炉で溶かし、遠心力で吹き飛ばして繊維状にした人造の鉱物繊維を言います。また、鉱さいを原料（主成分：けい酸、酸化カルシウム）とし、繊維状にしたスラグウール（鉱さい綿）はロックウールと呼ばれています。いずれもガラス質で、結晶構造ではないためアスベストとは異なるものです。アスベストに較べて酸に弱く、人体（酸性体質）に入ると、溶けるといわれています。

ロックウールは、長期間、大量に吸い込むと（粉じん作業など）、じん肺になる可能性は否定できませんが、現在国内外でそのような報告はありません。ただし、吹付けロックウールでアスベストの含有が重量の0.1％を超えるものについては、建築基準法で使用を禁止されています。

アスベスト繊維を吸引することによって、石綿肺（じん肺の一種）、肺がん、悪性中皮腫などの疾患を発症する可能性があることが知られています。アスベスト関連疾患は、アスベストにばく露してから長い年月を経て発症します。 例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。

アスベストのばく露量と中皮腫や肺がんなどの発症との間には相関関係が認められていますが、短期間の低濃度ばく露における発がんの危険性については不明な点が多いとされています。現時点では、どれ程度以上のアスベストにばく露すると中皮腫になるかということは明らかではありません。

アスベストに関する主な関係法令は下記になります。

1. 建築基準法建築物の最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、吹付けアスベスト等の建築物への使用禁止及び増改築、大規模修繕･模様替の際に除去を義務づけています。ただし、増改築、大規模修繕・模様替の際の既存部分は、封じ込め及び囲い込みの措置を許容しています。下記のURLに関連情報があります。

   建築基準法による石綿規制の概要

2. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（略称：建設リサイクル法）特定の建設資材の分別解体や再資源化、解体工事業者の登録制度等により、再生資源の有効利用や廃棄物の適正処理を図ることを目的として、対象建設工事において、分別解体等に係る施工方法に関する基準の一つとして特定建設資材に付着している吹付けアスベスト等の有無に関する調査を行うこと、付着物の除去の措置を講ずること等を規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   建築物の解体工事等における 参考資料（アスベスト等）

3. 労働安全衛生法（石綿障害予防規則（略称：石綿則）を含む）職場における労働者の安全と健康の確保を目的として、アスベストを重量の0.1％を超えて含有する製剤等の製造、輸入、使用等の禁止、建築物の解体等の作業における労働者へのアスベストばく露防止措置等を規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   アスベスト（石綿）情報

4. 大気汚染防止法事業活動や建築物等の解体等に伴う大気汚染を防止し、国民の健康保護、生活環境の保全、被害者の保護を図ることを目的として、建築物解体等の作業の届出、建築物解体等の作業基準（吹付けアスベスト、アスベストを含有する保温材等の除去等）を規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   大気環境中へのアスベスト飛散防止対策

5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称：廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制、適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃石綿等を含む廃棄物の特別な管理等を規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   廃棄物処理法における廃石綿等の扱い

6. 宅地建物取引業法建物について、アスベスト使用の有無の調査結果が記録されている時は、その内容を重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することを規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令について（アスベスト調査、耐震診断に係る情報について重要事項説明に追加）

7. 住宅の品質確保の促進等に関する法律住宅性能表示制度において、既存住宅における個別性能に係る表示事項として、「アスベスト含有建材の有無等」などを規定しています。下記のURLに関連情報があります。

   住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要 [PDF]

   既存住宅の住宅性能表示制度ガイド [PDF]

平成18年に建築基準法が改正され、吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウール（含有率が0.1％を超えるもの）が規制対象となり、新たに建築する建築物への使用が禁止になりました。また、平成18年以前に建築された建築物においても、増改築等を行う場合は除去等（一定規模以下の場合は封じ込め又は囲い込みを許容）が必要となります。